台湾経済高度成長期(1960～1985)
Pfizer台湾における子会社設立及び工場建設をサポートした。経済部より承認された初の外国製薬工場となり、国際製薬会社製薬工場の台湾投資の先駆けとなった。
米国会社General Instrument Inc.(GI)の台湾における子会社設立をサポートした。台湾における初の外資電子部品加工メーカーとなり、台湾の国外向け電子工業を大きくリードした。
初の外国銀行–Bank of Americaを代理し台湾において支店を設立した。
李澤民弁護士と李潮年弁護士がLee and Li, Attorneys-at-Lawの名称で総合的なリーガルサービスを開始
事務所の中国語名を正式に「理律法律事務所」と改める
第一次石油危機
十大建設期間(1974~1979)
中米中断交。，理律関係者 が積極的に遊説チームを組成し米国へ渡り、民間の小さな力をもって国家のために声を上げた
「高雄オフィス」を設立
第二次石油危機
財政部に協力して「創業投資事業管理規則 」の草案を作成し、ベンチャーキャピタル事業を「獎勵投資條例」に含めた。メディアにより当年度国内十大経済事件として評価された。台湾のベンチャーキャピタル環境のために法的基礎を提供し、ベンチャーキャピタル産業の発展を促進した。
フランス会社Loius Vuitton(LV)をサポートし、台湾で初の連続性図案商標の登録に成功した(Reg. No. 00149682) 
国防部が中華民国政府を代表してオランダのRSV造船会社と剣龍級2艘の潜水艦の造船契約を締結した。当所は中華民国政府側の弁護士として、法律スキームによる周到な保護の実行と、更には国家の尊厳を保護するという任務を果たした。
米国会社P&Gによる台湾における寶僑公司の設立をサポートし、政府と市場占有制限に関する協議を行い、投資承認の取得に成功した。外資審議均衡の指標事例となった。
政府による台湾初の証券投資信託会社「國際證券投資信託股份有限公司」（現在の兆豊投信）の設立をサポートし、台湾投資信託業務の先駆けとなった。
台湾初の華僑・外資飲食チェーン業-マクドナルドの誘致をサポートし、政府の外資飲食業に対する制限を突破し、飲食チェーン業の革命を起こした。
台湾初の外資百貨店-香港先施百貨の誘致をサポートし、華僑・外資百貨店が台湾へ進出する契機となった。
陳長文弁護士が初の全国優良納税者賞を受賞し、受賞者のうち最年少であり、唯一の現役弁護士 であった
陳長文弁護士が行政院経済革新委員会の委員に就任し、唯一招待を受けた現役弁護士であった
戒厳令の解除
米国会社Ogilvy & Matherをサポートし、台湾初の台湾と外資の合弁広告会社を設立し、台湾広告市場の国際化を促進した。
政府プロジェクト及び交渉に参加し、国家のために最良の条件を獲得した。また、国軍の調達に関する法務人材の育成に協力し、政府調達能力の向上へと繋がった。
台湾初の外国証券会社–美林証券の誘致をサポートした。
華航轉型をサポートし、株式寄付による「中華航空事業発展基金会」の設立等4つの策を提出し、会社の持続的な経営を確保し、民間航空の発展を促進した。
海軍による光華一号成功級巡防艦に関する造船契約の締結をサポートした。
釈字242号鄧元貞案を申立て、両岸（中国・台湾）分裂下における重婚問題を明確にし、両岸人民関係例第64条の制定を促した。
海軍に協力し光華二号康定級巡防艦建造案について交渉した。続けて光華三号巡邏艦、光華六号ミサイル艇、ドイツ魚雷探査艦、対潜哨戒ヘリコプター、空軍の強網システム、早期警戒管制機、ミラージュ戦闘機等、陸軍のパトリオットミサイル、中山科学研究院のIDF戦闘機装備調達等のプロジェクトの計画および執行をサポートした（1989年～）。
永豐餘をサポートし、国内初の「交換可能社債」を発行した。
政府に対し新たな概念と法規に関する提案を提出し、台湾初の「永豐餘海外転換可能社債」を成立させ、台湾資本市場の国際化を促した。
陳長文弁護士が四等雲麾勳章を受章
「海峡交流基金会」が正式に設立。陳長文弁護士が副董事長に就任し、秘書長を兼任し、実際の業務を担当した。
世界地域統合(1990～)
経済部工業局に協力し、情報収集、法規検査を行い、WTO政府調達協定等の加盟交渉に参加し、WTO加盟への基礎を築いた(1990～2002)。
花王をサポートし、元新台湾ドルによる混合外貨投資 について、「外國人投資條例」の適用範囲に含めた。この投資方法はその後の外国人投資の典型となった。
中華衛星一、二、三号計画（その後フォルモサ衛星に名称変更）の作成をサポートし、その執行に成功した(1992~2006)。
AT&T(その後Lucent Technologyとなる)及びITRIの台湾初の特許クロスライセンス契約(patent cross licensing agreement)の締結をサポートした。
財政部より委託を受け「菸酒事業法草案」の立案を検討し、煙草・酒市場の民営化計画及び公売局が改正する法律スキームをサポートした。
「新竹オフィス」を設立
台湾初の証明標章の登録を行った：経済部/台湾精品(Taiwan Excellence)の標識(Reg. No. 0000001) 
技術プライシング政策の制限を突破し、米国技術チームをサポートし、全額認識の上、台湾神隆の株式20％を取得し、外資の技術出資の成功モデルを切り開いた。
米国会社Merckを代理して、台湾初の特許権延長申請を提出した。
「理律文教基金会」を設立
台湾がWTOに加盟
Citiグループと富邦グループ（傘下5社である富邦人壽、富邦保、富邦証券、富邦銀行及び富邦投信を含む）の戦略的連盟をサポートした。グローバル金融グループ同盟の先例を創り、当時台湾で最大の単一外資投資であった。
辜家グループが設立した和信超媒體の再編をサポートし、台湾初の国外持株会社を通じて米国NASDAQに上場した企業となった。
東隆五金をサポートし、トンネリング事件発覚後に再編を完了させ、債権者に債権を回収させたほか、株主も投資を回収し、台湾での「教科書級」の企業再編事例となった(2000～2006)。
台湾高鉄の建設初期から融資協議をサポートし、数千億元に及ぶ複数回のシンジケートローンの与信に成功し、高速鉄道の順調な建設を確保し、財務状況の改善を図った(2000～2010)。
スイス会社Shell Brands International AGをサポートし、台湾初の色彩組合せ商標登録に成功した(Reg. No. 939882) 
所轄官庁の「金融控股公司法」の草案作成をサポートし、立法院で可決され、台湾金融市場の改革に貢献した。
2001年11月に「金融控股公司法」が施行された後、中国信託金融控股公司の設立をサポートした。
馬偕醫院を代表して上訴し、分娩過程の難産による新生児腕神経損傷案件を取り扱い、「醫療法」の改正を促し、医療過誤の責任認定を明確にした。
行政院経済建設委員会の委託を受け、M&A取引法規の制限について研究し、「企業併購法」草案を提出し、租税の章の研究を担当した。
政府を代表し、ギリシャ籍アマルガス号漏油事件において船主及び賠償責任保険会社に対し求償し、ノルウェー裁判所にて訴訟を行い、和解達成に成功した(2001～2005)。
「不動産證券化條例」の草案作成をサポートし、台湾初の証券化案件を多く成功させた。例えば初の金融資産証券化案件、初の現金カード証券化及びグローバル発行案件、初の自動車ローン債券証券化及び初の債券証券化が挙げられる(2001～2006)。
榮民工程公司を代表し、雪山トンネル工事案件において台湾初の国際仲裁人が行う国際仲裁案件を取り扱い、相手方はTBM施工のフランス下請け業者であった（2001～）。
寶來投信をサポートし、台湾初の指数株券型基金(ETF)を発行し、当所が作成した承認文書はその後のETF発行案件における原本となった。
証厳法師は1966年に「血溜り」を見たことをきっかけに慈済功徳会を創立した。何年も経った後、荘医師の家族が誹謗されたことを疑い訴訟を提起した。長年の月日が経っていて立証が困難であったが、当事務所は法師の陳述が真実に基づくものであることの証明をサポートし、その名誉を保護することに成功した。
「台中オフィス」を設立
「台南オフィス」を設立
組織の改革に着手し、パートナー会議において執行委員会を設置
陳長文マネージングパートナーが所長と初代CEOを兼任し、李光燾氏が首席シニアカウンセラーに就任
日月光中壢工場の大火事による損害賠償をサポートし、多数当事者と話し合いを行い、13ヶ月以内に新台湾ドル80億元の賠償金のコンセンサスを達成し、台湾単一保険賠償額の最高記録となった。
華航、海航グループ及び海南航空が共同出資により経営する揚子江快運航空公司をサポートし、両岸（中国・台湾）航空業者による航空業の共同出資経営の初めてのケースとなった。
唯一「租税政策及び法令諮問委員会」の委員の招聘を受けた法律事務所として、ミニマムタックス税制の立法を促し、税制の公平性を改善し、財政部より表彰された。
中国信託商業銀行による5億米ドルの「満期のない累積次順位債券」の発行をサポートし、銀行の資本構成を強化し、金融監督管理委員会の改正後の初のケースとなった。
米国会社TRAMEC CONTINENTAL–AERO, LLCをサポートし、台湾初の単一色彩商標登録に成功した(Reg. No. 01185658) 。
南科高鉄制振工事案件に参加し、紛争金額は新台湾ドル37億元余りに達した。16年かけて多重法律争点の処理に成功し、仲裁及び訴訟が交錯した典型的事例と見なされた。
Standard Charteredによる新竹国際商業銀行の公開買付をサポートし、絶対的経営権を掌握した。台湾初の外国銀行による本邦銀行100%買収事例となった。
「所得税法」第39条改正案を促し、損益相殺年数を5年から10年に延長したことにより、企業競争力が強化され、経済発展に有利となった。
南亞を代表して全懋の特許に対し無効判決を勝ち取った。知的財産案件審理法施行後の初の無効判決となり、伝統的な特許概念に挑んだ。
中国旺旺による初のTDRの発行をサポートし、法規上の疑義を明らかにした。その他海外企業のTDR上場の道しるべとなった。
高雄オフィスと台南オフィスが「南部オフィス」に合併
金融危機
陳長文弁護士が馬英九総統より「二等景星勳章」を授与
AIGによる約21億米ドルでの南山人壽の潤成投資控股への売却成功をサポートした。台湾保険業の歴史上最大かつ最も代表的な外資売却取引となった。
クライアントを代表して税務行政訴訟における最高行政裁判所100年度判字第2254号判決を提出し 、初の年度最優秀税法判決に選ばれた。
全球人壽が保険安定基金をもって新台湾ドル883億元余りの価格を補い、国華人壽の資産と業務を概括的に承継することをサポートした。台湾初の生命保険会社の撤退ケースとなった(2012～2013)。
DRAMメーカーのElpidaによる破産・会社更生申請、Micronへの売却をサポートし、MicronはElpidaを買収後世界第2位の大手メーカーに躍り出た。その後、MicronによるInoteraの買収をサポートし、Micronは台湾最大手の外国会社となった(2012～2016)。
初の洋上風力発電所(Formosa 1)の開発をサポートし、風力発電機請負業者と価格協議の上、初の洋上風力発電機を購入した。また、初の洋上風力発電プロジェクト融資を成功させ、プロジェクト会社による運営段階における法務ニーズへの対応を引き続きサポートしている（2013～現在）。
法制局の特別テーマ研究に参加し、法改正内容を支持する提案を出し、最終的に「所得税法」第15条の改正が可決され、「婚姻懲罰税」が削除された。
中国公営銀行4社による初の台湾でのフォルモサ債の発行をサポートした。総資金調達は67億人民元となり、中国・台湾間の金融提携を促進させた。
高雄捷運と高雄市政府の多項目に渡る紛争の解決をサポートした。また台湾初の公開仲裁判断書を促し、仲裁の透明度と信頼性を向上させた。
台湾初の動態映像商標登録に成功した：「サロンパス」冷湿布のテレビ広告(Reg. No.01641755) 
陳長文弁護士が「華人領袖終身成就獎」を受賞
RCA事件において会社のコンプライアンス及び浄化・除去作業をサポートし、長期に渡り訴訟に対応した。公害訴訟における立証責任、因果関係の認定基準を明らかにし、企業が台湾投資環境を評価する際の重要な参考根拠となった。
政府のWTOに対する提訴をサポートし、カナダが法令違反のアンチダンピング法を改正するよう促し、台湾が溶接炭素鋼鋼管及びその他製品を輸出する権利・利益を保障した(2015～2016)。
釈字737号を申立て、捜査の非公開の原則はデュー・プロセスを妨害してはならないと主張し、捜査中の勾留審査手続きにおける弁護人の閲覧権を確立させ、刑事訴訟法の改正を促した。
カタール政府による台湾での60億米ドルの外国債券の発行をサポートし、台湾外国債券新制度における初の外国政府債券となり、単回発行金額の最高記録を達成した。
台湾政府より初のAI法制度研究計画を請け負い、国際文献や専門家意見の分析を通じて、調整及び対応に関する提案を出し、台湾AI法制度の発展に対する指標となった。
中嘉グループをサポートし、2006年と2018年に2度の重大株取引を成功させ、国家通訊傳播委員会及び公平交易委員会の審査を通過し、台湾有線テレビ産業の統合を推進した。
台湾ステンレス業者をサポートし、EUの鉄鋼製品セーフガード措置調査に対応し、免税額を勝ち取り、台湾業者のEU市場における競争力を保護した(2018～2019)。
台北事務所が新住所に移転
COVID-19流行
世界半導体不足(2020～2023)
「日本業務部」を設立
AstraZenecaワクチン、MSD新型コロナウイルス感染症に対する医薬品の緊急使用授権及び調達、及びRoche簡易検査試剤の承認をサポートし、ワクチン、医薬品及び検査の台湾における十分な供給を確保し、感染症予防に貢献した(2020～2022)。
Ørstedによる世界最大のコーポレート電力購入契約の締結をサポートした。
Ørstedによる450億元の大彰化東南風力発電の株式クロージングの完了をサポートした。新たな株主権停止制度は国際的に認められ多くの賞を受賞した。
台湾電動バイク業界を牽引する企業Gogoroの米国上場をサポートし、SPACで海外上場した初の台湾企業となり、台湾で初めてナスダック市場に上場したユニコーン企業ともなった。
米国会社MSDをサポートし、台湾初のパテントリンケージ訴訟を提起し、知的財産裁判所によりジェネリック医薬品の権利侵害が認められ、その製造禁止の判決が下された。これにより、パテントリンケージ制度の司法の基礎が固まり、その後の医薬品特許紛争における明確な根拠を提供することとなった。
PlayNitride Inc.をサポートし、台湾証券取引所において初の台湾イノベーション・ボード上場案件を成功させた。台湾資本市場がスタートアップ企業の上場資金調達をサポートした重要なマイルストーンとなった。
財政部に協力し、促進民間參與公共建設法の研究分析を行い、公共建設の類型の拡大、契約履行に関する紛争の調停及び有償PPP機制等を提案し、促進民間參與公共建設法の大幅な改正を促進させ、「促參2.0」の画期的な開始となった。
Novartis社のZolgensma及びKymriah(Car–T)について国民健康保険の適用、価格設定を申請し、当該再生医療製品の順調な上場をサポートした(2022～2023)。
融資銀行を代表し、海龍洋上風力発電プロジェクト融資が実行された。台湾及びアジア地域における最大規模の融資であり、更に台湾初のコーポレート電力購入契約に関する融資案件となった（2022～現在）。
憲法法廷は当所の申立案について112年憲判字第9号判決を下し、弁護士とその依頼者間で憲法が保障する通信秘密自由権を有することを認め、刑事訴訟法第122条第2項及び第133条第1項の規定は違憲であると認めた。本判決理由は人権保障における重要な意義を有している。
森崴能源をサポートし、67.2億元のシンジケートローンを成功させた。初めてターンキー業者が借主となった大規模な洋上風力発電シンジケートローン案となり、政府の「洋上風力発電の国産化」の推進に対して重要な指標となった。
初の最高行政裁判所大法廷による商標行政訴訟案件に参加し、当所が主張した商標法第30条第1項第1号後段の「著名商標」について一般消費者に普遍的に認知されている程度に達する必要がないことが決定により支持された。
113憲判3号判決に参加し、公然侮辱罪について合憲性によりその定義及び適用を限定させ、言論の自由の保障空間を大幅に向上させた。本案判決は、当所を含む申立人全員が非常上告による救済を申し立てるべきとした原因案件となった 。
理律60周年
台湾経済高度成長期(1960～1985)
Pfizer台湾における子会社設立及び工場建設をサポートした。経済部より承認された初の外国製薬工場となり、国際製薬会社製薬工場の台湾投資の先駆けとなった。
米国会社General Instrument Inc.(GI)の台湾における子会社設立をサポートした。台湾における初の外資電子部品加工メーカーとなり、台湾の国外向け電子工業を大きくリードした。
李澤民弁護士と李潮年弁護士がLee and Li, Attorneys-at-Lawの名称で総合的なリーガルサービスを開始
初の外国銀行–Bank of Americaを代理し台湾において支店を設立した。
事務所の中国語名を正式に「理律法律事務所」と改める
第一次石油危機
十大建設期間(1974~1979)
米中断交。理律関係者 が積極的に遊説チームを組成し米国へ渡り、民間の小さな力をもって国家のために声を上げた
「高雄オフィス」を設立
第二次石油危機
財政部に協力して「創業投資事業管理規則 」の草案を作成し、ベンチャーキャピタル事業を「獎勵投資條例」に含めた。メディアにより当年度国内十大経済事件として評価された。台湾のベンチャーキャピタル環境のために法的基礎を提供し、ベンチャーキャピタル産業の発展を促進した。
フランス会社Loius Vuitton(LV)をサポートし、台湾で初の連続性図案商標の登録に成功した(Reg. No. 00149682)
国防部が中華民国政府を代表してオランダのRSV造船会社と剣龍級2艘の潜水艦の造船契約を締結した。当所は中華民国政府側の弁護士として、法律スキームによる周到な保護の実行と、更には国家の尊厳を保護するという任務を果たした。
米国会社P&Gによる台湾における寶僑公司の設立をサポートし、政府と市場占有制限に関する協議を行い、投資承認の取得に成功した。外資審議均衡の指標事例となった。
政府による台湾初の証券投資信託会社「國際證券投資信託股份有限公司」（現在の兆豊投信）の設立をサポートし、台湾投資信託業務の先駆けとなった。
陳長文弁護士が初の全国優良納税者賞を受賞し、受賞者のうち最年少であり、唯一の現役弁護士 であった
台湾初の華僑・外資飲食チェーン業-マクドナルドの誘致をサポートし、政府の外資飲食業に対する制限を突破し、飲食チェーン業の革命を起こした。
台湾初の外資百貨店-香港先施百貨の誘致をサポートし、華僑・外資百貨店が台湾へ進出する契機となった。
陳長文弁護士が行政院経済革新委員会の委員に就任し、唯一招待を受けた現役弁護士であった
米国会社Ogilvy & Matherをサポートし、台湾初の台湾と外資の合弁広告会社を設立し、台湾広告市場の国際化を促進した。
政府プロジェクト及び交渉に参加し、国家のために最良の条件を獲得した。また、国軍の調達に関する法務人材の育成に協力し、政府調達能力の向上へと繋がった。
戒厳令の解除
台湾初の外国証券会社–美林証券の誘致をサポートした。
華航轉型をサポートし、株式寄付による「中華航空事業発展基金会」の設立等4つの策を提出し、会社の持続的な経営を確保し、民間航空の発展を促進した。
海軍による光華一号成功級巡防艦に関する造船契約の締結をサポートした。
釈字242号鄧元貞案を申立て、両岸（中国・台湾）分裂下における重婚問題を明確にし、両岸人民関係例第64条の制定を促した。
陳長文弁護士が四等雲麾勳章を受章
海軍に協力し光華二号康定級巡防艦建造案について交渉した。続けて光華三号巡邏艦、光華六号ミサイル艇、ドイツ魚雷探査艦、対潜哨戒ヘリコプター、空軍の強網システム、早期警戒管制機、ミラージュ戦闘機等、陸軍のパトリオットミサイル、中山科学研究院のIDF戦闘機装備調達等のプロジェクトの計画および執行をサポートした（1989年～）。
永豐餘をサポートし、国内初の「交換可能社債」を発行した。
政府に対し新たな概念と法規に関する提案を提出し、台湾初の「永豐餘海外転換可能社債」を成立させ、台湾資本市場の国際化を促した。
「海峡交流基金会」が正式に設立。陳長文弁護士が副董事長に就任し、秘書長を兼任し、実際の業務を担当した。
世界地域統合(1990～)
経済部工業局に協力し、情報収集、法規検査を行い、WTO政府調達協定等の加盟交渉に参加し、WTO加盟への基礎を築いた(1990～2002)。
花王をサポートし、元新台湾ドルによる混合外貨投資 について、「外國人投資條例」の適用範囲に含めた。この投資方法はその後の外国人投資の典型となった。
中華衛星一、二、三号計画（その後フォルモサ衛星に名称変更）の作成をサポートし、その執行に成功した(1992~2006)。
AT&T(その後Lucent Technologyとなる)及びITRIの台湾初の特許クロスライセンス契約(patent cross licensing agreement)の締結をサポートした。
財政部より委託を受け「菸酒事業法草案」の立案を検討し、煙草・酒市場の民営化計画及び公売局が改正する法律スキームをサポートした。
台湾初の証明標章の登録を行った：経済部/台湾精品(Taiwan Excellence)の標識(Reg. No. 0000001)
「新竹オフィス」を設立
技術プライシング政策の制限を突破し、米国技術チームをサポートし、全額認識の上、台湾神隆の株式20％を取得し、外資の技術出資の成功モデルを切り開いた。
米国会社Merckを代理して、台湾初の特許権延長申請を提出した。
「理律文教基金会」を設立
Citiグループと富邦グループ（傘下5社である富邦人壽、富邦保、富邦証券、富邦銀行及び富邦投信を含む）の戦略的連盟をサポートした。グローバル金融グループ同盟の先例を創り、当時台湾で最大の単一外資投資であった。
辜家グループが設立した和信超媒體の再編をサポートし、台湾初の国外持株会社を通じて米国NASDAQに上場した企業となった。
東隆五金をサポートし、トンネリング事件発覚後に再編を完了させ、債権者に債権を回収させたほか、株主も投資を回収し、台湾での「教科書級」の企業再編事例となった(2000～2006)。
台湾高鉄の建設初期から融資協議をサポートし、数千億元に及ぶ複数回のシンジケートローンの与信に成功し、高速鉄道の順調な建設を確保し、財務状況の改善を図った(2000～2010)。
台湾がWTOに加盟
スイス会社Shell Brands International AGをサポートし、台湾初の色彩組合せ商標登録に成功した(Reg. No. 939882)
所轄官庁の「金融控股公司法」の草案作成をサポートし、立法院で可決され、台湾金融市場の改革に貢献した。
2001年11月に「金融控股公司法」が施行された後、中国信託金融控股公司の設立をサポートした。
馬偕醫院を代表して上訴し、分娩過程の難産による新生児腕神経損傷案件を取り扱い、「醫療法」の改正を促し、医療過誤の責任認定を明確にした。
行政院経済建設委員会の委託を受け、M&A取引法規の制限について研究し、「企業併購法」草案を提出し、租税の章の研究を担当した。
政府を代表し、ギリシャ籍アマルガス号漏油事件において船主及び賠償責任保険会社に対し求償し、ノルウェー裁判所にて訴訟を行い、和解達成に成功した(2001～2005)。
「不動産證券化條例」の草案作成をサポートし、台湾初の証券化案件を多く成功させた。例えば初の金融資産証券化案件、初の現金カード証券化及びグローバル発行案件、初の自動車ローン債券証券化及び初の債券証券化が挙げられる(2001～2006)。
榮民工程公司を代表し、雪山トンネル工事案件において台湾初の国際仲裁人が行う国際仲裁案件を取り扱い、相手方はTBM施工のフランス下請け業者であった（2001～）。
「台中オフィス」を設立
「台南オフィス」を設立
寶來投信をサポートし、台湾初の指数株券型基金(ETF)を発行し、当所が作成した承認文書はその後のETF発行案件における原本となった。
証厳法師は1966年に「血溜り」を見たことをきっかけに慈済功徳会を創立した。何年も経った後、荘医師の家族が誹謗されたことを疑い訴訟を提起した。長年の月日が経っていて立証が困難であったが、当事務所は法師の陳述が真実に基づくものであることの証明をサポートし、その名誉を保護することに成功した。
組織の改革に着手し、パートナー会議において執行委員会を設置
陳長文マネージングパートナーが所長と初代CEOを兼任し、李光燾氏が首席シニアカウンセラーに就任
日月光中壢工場の大火事による損害賠償をサポートし、多数当事者と話し合いを行い、13ヶ月以内に新台湾ドル80億元の賠償金のコンセンサスを達成し、台湾単一保険賠償額の最高記録となった。
華航、海航グループ及び海南航空が共同出資により経営する揚子江快運航空公司をサポートし、両岸（中国・台湾）航空業者による航空業の共同出資経営の初めてのケースとなった。
唯一「租税政策及び法令諮問委員会」の委員の招聘を受けた法律事務所として、ミニマムタックス税制の立法を促し、税制の公平性を改善し、財政部より表彰された。
中国信託商業銀行による5億米ドルの「満期のない累積次順位債券」の発行をサポートし、銀行の資本構成を強化し、金融監督管理委員会の改正後の初のケースとなった。
米国会社TRAMEC CONTINENTAL–AERO, LLCをサポートし、台湾初の単一色彩商標登録に成功した(Reg. No. 01185658) 。
南科高鉄制振工事案件に参加し、紛争金額は新台湾ドル37億元余りに達した。16年かけて多重法律争点の処理に成功し、仲裁及び訴訟が交錯した典型的事例と見なされた。
Standard Charteredによる新竹国際商業銀行の公開買付をサポートし、絶対的経営権を掌握した。台湾初の外国銀行による本邦銀行100%買収事例となった。
高雄オフィスと台南オフィスが「南部オフィス」に合併
金融危機
「所得税法」第39条改正案を促し、損益相殺年数を5年から10年に延長したことにより、企業競争力が強化され、経済発展に有利となった。
南亞を代表して全懋の特許に対し無効判決を勝ち取った。知的財産案件審理法施行後の初の無効判決となり、伝統的な特許概念に挑んだ。
中国旺旺による初のTDRの発行をサポートし、法規上の疑義を明らかにした。その他海外企業のTDR上場の道しるべとなった。
AIGによる約21億米ドルでの南山人壽の潤成投資控股への売却成功をサポートした。台湾保険業の歴史上最大かつ最も代表的な外資売却取引となった。
陳長文弁護士が馬英九総統より「二等景星勳章」を授与
クライアントを代表して税務行政訴訟における最高行政裁判所100年度判字第2254号判決を提出し 、初の年度最優秀税法判決に選ばれた。
全球人壽が保険安定基金をもって新台湾ドル883億元余りの価格を補い、国華人壽の資産と業務を概括的に承継することをサポートした。台湾初の生命保険会社の撤退ケースとなった(2012～2013)。
DRAMメーカーのElpidaによる破産・会社更生申請、Micronへの売却をサポートし、MicronはElpidaを買収後世界第2位の大手メーカーに躍り出た。その後、MicronによるInoteraの買収をサポートし、Micronは台湾最大手の外国会社となった(2012～2016)。
初の洋上風力発電所(Formosa 1)の開発をサポートし、風力発電機請負業者と価格協議の上、初の洋上風力発電機を購入した。また、初の洋上風力発電プロジェクト融資を成功させ、プロジェクト会社による運営段階における法務ニーズへの対応を引き続きサポートしている（2013～現在）。
法制局の特別テーマ研究に参加し、法改正内容を支持する提案を出し、最終的に「所得税法」第15条の改正が可決され、「婚姻懲罰税」が削除された。
中国公営銀行4社による初の台湾でのフォルモサ債の発行をサポートした。総資金調達は67億人民元となり、中国・台湾間の金融提携を促進させた。
高雄捷運と高雄市政府の多項目に渡る紛争の解決をサポートした。また台湾初の公開仲裁判断書を促し、仲裁の透明度と信頼性を向上させた。
台湾初の動態映像商標登録に成功した：「サロンパス」冷湿布のテレビ広告(Reg. No.01641755)
陳長文弁護士が「華人領袖終身成就獎」を受賞
RCA事件において会社のコンプライアンス及び浄化・除去作業をサポートし、長期に渡り訴訟に対応した。公害訴訟における立証責任、因果関係の認定基準を明らかにし、企業が台湾投資環境を評価する際の重要な参考根拠となった。
政府のWTOに対する提訴をサポートし、カナダが法令違反のアンチダンピング法を改正するよう促し、台湾が溶接炭素鋼鋼管及びその他製品を輸出する権利・利益を保障した(2015～2016)。
釈字737号を申立て、捜査の非公開の原則はデュー・プロセスを妨害してはならないと主張し、捜査中の勾留審査手続きにおける弁護人の閲覧権を確立させ、刑事訴訟法の改正を促した。
カタール政府による台湾での60億米ドルの外国債券の発行をサポートし、台湾外国債券新制度における初の外国政府債券となり、単回発行金額の最高記録を達成した。
台湾政府より初のAI法制度研究計画を請け負い、国際文献や専門家意見の分析を通じて、調整及び対応に関する提案を出し、台湾AI法制度の発展に対する指標となった。
中嘉グループをサポートし、2006年と2018年に2度の重大株取引を成功させ、国家通訊傳播委員会及び公平交易委員会の審査を通過し、台湾有線テレビ産業の統合を推進した。
台湾ステンレス業者をサポートし、EUの鉄鋼製品セーフガード措置調査に対応し、免税額を勝ち取り、台湾業者のEU市場における競争力を保護した(2018～2019)。
台北事務所が新住所に移転
COVID-19流行
世界半導体不足(2020～2023)
AstraZenecaワクチン、MSD新型コロナウイルス感染症に対する医薬品の緊急使用授権及び調達、及びRoche簡易検査試剤の承認をサポートし、ワクチン、医薬品及び検査の台湾における十分な供給を確保し、感染症予防に貢献した(2020～2022)。
Ørstedによる世界最大のコーポレート電力購入契約の締結をサポートした。
「日本業務部」を設立
Ørstedによる450億元の大彰化東南風力発電の株式クロージングの完了をサポートした。新たな株主権停止制度は国際的に認められ多くの賞を受賞した。
台湾電動バイク業界を牽引する企業Gogoroの米国上場をサポートし、SPACで海外上場した初の台湾企業となり、台湾で初めてナスダック市場に上場したユニコーン企業ともなった。
米国会社MSDをサポートし、台湾初のパテントリンケージ訴訟を提起し、知的財産裁判所によりジェネリック医薬品の権利侵害が認められ、その製造禁止の判決が下された。これにより、パテントリンケージ制度の司法の基礎が固まり、その後の医薬品特許紛争における明確な根拠を提供することとなった。
PlayNitride Inc.をサポートし、台湾証券取引所において初の台湾イノベーション・ボード上場案件を成功させた。台湾資本市場がスタートアップ企業の上場資金調達をサポートした重要なマイルストーンとなった。
財政部に協力し、促進民間參與公共建設法の研究分析を行い、公共建設の類型の拡大、契約履行に関する紛争の調停及び有償PPP機制等を提案し、促進民間參與公共建設法の大幅な改正を促進させ、「促參2.0」の画期的な開始となった。
Novartis社のZolgensma及びKymriah(Car–T)について国民健康保険の適用、価格設定を申請し、当該再生医療製品の順調な上場をサポートした(2022～2023)。
融資銀行を代表し、海龍洋上風力発電プロジェクト融資が実行された。台湾及びアジア地域における最大規模の融資であり、更に台湾初のコーポレート電力購入契約に関する融資案件となった（2022～現在）。
憲法法廷は当所の申立案について112年憲判字第9号判決を下し、弁護士とその依頼者間で憲法が保障する通信秘密自由権を有することを認め、刑事訴訟法第122条第2項及び第133条第1項の規定は違憲であると認めた。本判決理由は人権保障における重要な意義を有している。
森崴能源をサポートし、67.2億元のシンジケートローンを成功させた。初めてターンキー業者が借主となった大規模な洋上風力発電シンジケートローン案となり、政府の「洋上風力発電の国産化」の推進に対して重要な指標となった。
初の最高行政裁判所大法廷による商標行政訴訟案件に参加し、当所が主張した商標法第30条第1項第1号後段の「著名商標」について一般消費者に普遍的に認知されている程度に達する必要がないことが決定により支持された。
113憲判3号判決に参加し、公然侮辱罪について合憲性によりその定義及び適用を限定させ、言論の自由の保障空間を大幅に向上させた。本案判決は、当所を含む申立人全員が非常上告による救済を申し立てるべきとした原因案件となった 。
理律60周年
